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岩野匡史議長 日程第１ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より３月１９日までの２３日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
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岩野匡史議長 日程第２ 施政方針を議題といたします。
市長の所信表明をお願いいたします。
［
吉田英男市長 登壇］
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吉田英男市長 おはようございます。平成３１年度各
会計予算案並びに関連する諸議案をご審議いただく平成３１年第１回
三浦市議会定例会に当たりまして、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたく、私の市政に臨む基本的な考え方を申し上げたいと思います。
三浦市は、あったかい人が住み、豊かな食や自然に恵まれ、住んでも訪れても気分のよくなる町だと私は感じております。引き続き、「三浦市は、人よし、食よし、気分よし」、このフレーズで三浦市の魅力を発信していきたいと考えております。
また、私の市政執行における基本姿勢は、市民にとって「あったかいまち」、「ロハス」な魅力で選ばれるまち、「３つのＳ」で高効率・高性能の財政体質、さらに、市民の命を守る災害への備えであります。みずからの基本姿勢に徹し、市政を執行してまいります。
また、市民の皆様のご要望やさまざまな課題に対しては、Ｙｅｓからのスタート、まずは市民の皆様の立場に立って、市として何ができるのかをよく考えることからスタートすることでございますが、このことにつきましても継続してまいります。
平成３１年度予算は、本市の重要課題でございます人口減少、財政の健全化及び
水道事業会計の経営安定化に的確に対応するため、第４次総合計画の基本計画「三浦み
らい創生プラン」に掲げた重点施策と、
財源対策検討委員会による見直し結果に沿って編成いたしました。
重点的に取り組む施策の１つ目の基本目標は、「三浦市における安定した雇用を創出する」であります。
この基本目標のもとに３つの重点施策を位置づけており、１つ目は、農業、漁業、観光業の連携による観光振興であります。
入込観光客数及び
観光客消費額を増加させ、観光の産業化及び雇用創出を図るためには、回遊性の向上と滞在時間の延長が必要です。従来の取り組みに新たな魅力をつけ加え、さまざまな事業に取り組んでまいります。
平成３０年１１月に、
公益社団法人三浦青年会議所が「光らせよう。希望の城ヶ島大橋を。」と銘打って、城ヶ島大橋の
ライトアップに取り組まれました。三浦市の新たな観光資源を創出する、大変夢のある取り組みであると受け止めており、ごらんになった方からも継続した取り組みが期待されております。既に本年２月１４日には、
三浦青年会議所を中心に、
京浜急行電鉄株式会社、神奈川県及び三浦市が発起人となり、事業化に向けた検討を進めていくことが決定されました。平成３１年度は、若い力によって
城ヶ島大橋ライトアップの早期事業化が図られるよう、三浦市としても支援をしてまいります。
新たな観光の
核づくり推進事業につきましては、これまで新たな魅力の創出や回遊性の向上を目指し、Ｊ'
sフィッシングの整備やレンタサイクルの拡充などに取り組んでまいりました。平成３０年１１月には、商店街の再整備や城ヶ島京急ホテルの建て替えなどを内容とする、
城ヶ島西部地区再整備方針を決定いたしております。平成３１年度は、城ヶ島区が実施する
城ヶ島西部景観再整備事業などに対し補助を行うとともに、新たな観光の
核づくり構想推進協議会の事務局として、
城ヶ島西部地区再整備をきっかけとした
地域活性化策の検討に必要な支援を行ってまいります。
みうら・みさき海の駅“うらり”
セールスプロモーション事業につきましては、農業・水産業・観光業との異業種間連携や、神奈川県が広域的に進めるかながわ
シープロジェクト事業との連携等によって、
観光客消費額の増加など地域全体の活性化を図るため、三崎下町の魅力を発信するとともに、海を生かしたイベントや農水産物のＰＲを継続してまいります。
横須賀市の
津久井浜海岸で開催される
ウインドサーフィンワールドカップ横須賀・三浦大会につきましては、平成３１年度から大会名に「三浦」も加わることになりました。横須賀市
津久井浜海岸や
三浦海岸エリアが
ウインドサーフィンを初めとする
マリンスポーツのスポットとして世界中に認識され、さらに来遊客が増加することを目指して取り組んでまいります。
三浦国際市民マラソン事業につきましては、まず、職員の不祥事につきまして、
三浦国際市民マラソンに携わり、ご協力をいただいている全ての方々にご心配とご迷惑をおかけし、大会主催者の責任者、また三浦市長として大変申しわけなく思っております。改めまして、心からおわび申し上げたいと思います。私といたしましては、このことを真摯に受け止め、反省をし、事件の全容解明と再発防止策に取り組むとともに、今後も継続した開催と成功を目指して、邁進してまいりたいと思っております。
本年３月３日に、
特別協賛企業でございます
京浜急行電鉄株式会社、
キリンビール株式会社横浜支社、さらに新たに加わっていただきました
ミズノ株式会社と協力し、三浦市が掲げる「もてなしの心をもつ都市」をテーマとして、全国から参加されるランナーや応援の方々を心から歓迎し、交流を深める場として、第３７回大会を開催いたします。大会実施に当たりましては、国内で唯一、
ホノルルマラソンと姉妹提携している関係性や「みうらの食」を生かした取り組みを充実するとともに、国士舘大学のご協力をいただき、
体育学部スポーツ医科学科の学生による救急面での
サポート体制整備など安心・安全な大会に向けた取り組みも充実させ、
みうらファンの獲得を目指してまいります。第３７回大会の成功に全力を傾け、平成３１年度の第３８回大会も、より充実した内容で開催してまいります。
みうら誘客プロモーション事業につきましては、地元事業者との連携により新たな地域資源の開発、創造を行うとともに、民間事業者や近隣都市との連携により広域的かつ戦略的な営業を実践することにより、国内の宿泊・日帰り旅行、
教育旅行誘致、
外国人観光客誘致を促進し、三浦市への来遊客の増加を図り、訪れる人に地域の魅力を感じてもらい、新たな
みうらファンの獲得を目指します。実施に当たりましては、企業の研修や大学の合宿等も視野に入れた、新たな商品の開発に取り組んでまいります。
２つ目の重点施策は、経営支援と企業誘致であります。
新たな雇用を創出し、地域を活性化させるため、二町谷地区埋立地への企業誘致に取り組むとともに、既存産業を支えるための事業承継や創業支援に取り組んでまいります。
二町谷地区埋立地への企業誘致につきましては、
三浦市二町谷地区海業振興を目指す
用地利活用プロジェクトにおいて決定した
多目的活用事業用地における契約候補者と平成３０年度に基本協定を締結しており、平成３１年１２月末を目途とした
基本協定期間内に、都市計画法に基づく地区計画の変更等、所要の手続を行います。また、基本協定に基づき事業を推進するため、
国家戦略特別区域法における区域計画の認定を経て、誘致促進に関する支援制度の活用に向けて取り組みます。さらに、
水産関連施設事業用地における未活用用地についても、引き続き企業誘致に取り組んでまいります。
生涯活躍のまち（
日本版ＣＣＲＣ）の三浦市における事業化につきましては、事業者との連携を引き続き図ってまいります。
創業・
事業承継等中小企業支援事業につきましては、
三浦商工会議所や
地域金融機関等との協働により、創業や事業承継を支援するための
セミナー開催や相談対応を引き続き行うとともに、
中小企業信用保証料の一部助成につきましては、事業承継・
創業支援関連融資を対象として拡充し、雇用創出と営業の継続による地域経済の活性化を図ってまいります。
３つ目の重点施策は、水産業・農業・
商工サービスの振興であります。
水産業につきましては、市内漁港の取り扱い金額の向上を図り、漁業及びその関連産業を活性化するため、安全・安心な安定供給とともに
三崎ブランドの価値向上や地域の活性化を目指し、国・県、関係団体と連携し、三崎漁港の
高度衛生管理化を進めてまいります。具体的には、平成３０年４月にオープンした日本初の
冷凍マグロ専用卸売市場に引き続き、
沿岸卸売市場の改修工事を継続いたします。
また、三崎漁港の活性化を目指し、三崎漁港で水揚げした
遠洋マグロはえ縄漁船への奨励金の交付を継続するとともに、業界とも一体となった
漁船誘致活動を充実させるため、
遠洋マグロ漁船に加え、新たに沿岸・沖合漁船の誘致を目的とした
トップセールスにも取り組んでまいります。
三崎漁港における
グローバルブランディング戦略策定・推進事業につきましては、国内開催の国際見本市への出展や事業者の海外出展等への支援を実施するほか、映像資料の作成やセミナーの開催等により輸出や販路拡大に向けた普及啓発に取り組み、三崎産水産物の海外展開のきっかけをつくるとともに、海外市場における
三崎ブランドの浸透を図ってまいります。
浜の
活力再生プラン等支援事業につきましては、引き続き、水産資源の増大に資する取り組みのほか、地域特性を生かした魚価の向上やコスト削減などの具体的な取り組みを検討し、漁業収入向上に向けて策定した浜の
活力再生プランの推進に資する磯焼け対策や
藻場等回復事業等の取り組みを支援してまいります。
農業につきましては、農業産出額を維持するため、諸磯小網代などの
畑地かんがい施設、農道、排水路の総合的な整備や、
有害鳥獣被害対策への取り組みなどにより営農環境の改善を図ってまいります。
また、次世代を担う農業者となることを志向する方に対して交付金を交付するとともに、三浦市
農業後継者対策実行委員会が実施する男女農業者と都市在住者との
農業体験型交流イベントの開催を支援し、
農業後継者不足の改善を図ってまいります。
商工サービス業につきましては、
市内まちおこし団体への支援や
住宅リフォーム助成を実施してまいります。
市内まちおこし団体の支援につきましては、
協同組合三浦市
商店街連合会を中心として実施されるＭＩＳＡＫＩぐるぐる春まつりや、
三浦海岸桜まつりの中心的な団体でございます
三浦海岸まちなみ事業協議会を初めとした、市民主導による地域活性化のための取り組みを支援していきます。
三浦海岸桜まつりは、
ライトアップや特別お花見列車の運行など
京浜急行電鉄株式会社のご協力により、ますますご好評をいただいており、さらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。
新たな取り組みとして、市民の有志が主体となり、みこしパレードの実施を企画していただいております。また、
三崎朝市協同組合が誘致しました「
全国朝市サミット２０１９in三崎朝市」が平成３１年１１月３日に開催される予定でございます。市といたしましても、効果のあるイベントとなるよう支援してまいります。
住宅リフォーム助成事業につきましては、
市内経済活性化と市民の皆様の住環境改善を目指し、市内事業者が施工する市内の住宅及びマンションの
リフォーム工事について、２０万円以上を対象工事として１件７万円の助成を引き続き行ってまいります。
重点的に取り組む施策の２つ目の基本目標は、「三浦市への新しいひとの流れをつくる」であります。
この基本目標のもとに１つの重点施策として、
ライフステージ・ライフスタイルに応じた多様な居住の促進を位置づけております。
トライアルステイ事業につきましては、本市への移住を検討されている方に三浦での暮らしや魅力を実感していただくため、市内の空き家を活用して短期間の居住を体験いただきます。また、遊休不動産を活用した
リノベーションまちづくりにより、エリアの価値、魅力を向上させ、市内来訪者や移住者等の増加を目指してまいります。さらに、
移住等希望者へのニーズ対応や
トライアルステイのフォローアップを行い、移住とその後の定住を増加させるため、
移住相談窓口の運営や都内で開催される
移住セミナーにおいて相談対応等に取り組むとともに、課題である若年層の転入促進に向けた三浦市への移住及び
トライアルステイの効果的なＰＲに取り組んでまいります。
子育て賃貸住宅等整備事業につきましては、子育て世帯の転入促進・転出抑制を図るため、
南下浦市民センター用地に
市民センター機能等を併設した
子育て世帯向けの賃貸住宅を整備するため、
ＰＦＩ事業者選定アドバイザリー業務を委託し、ＰＦＩ法に基づく実施方針を策定、公表した後、特定事業を選定し事業者の公募手続に着手してまいります。
重点的に取り組む施策の３つ目の基本目標は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」であります。
この基本目標のもとに４つの重点施策を位置づけており、１つ目は、子育て世代の
経済的負担軽減であります。平成３１年度も他の自治体と格差がないように、三浦市としてできることをより一層進めてまいります。
小児医療につきましては、市民の皆様とのお約束を１年前倒し平成３０年度に拡大した中学校３年生までを対象として継続いたします。また、県制度による一部負担金や所得制限以上の世帯につきましても、引き続き市で助成を行ってまいります。
私立幼稚園の就園奨励費につきましては、国の制度改正に追いついていない状況がありましたが、平成３０年度に国制度との格差を解消いたしました。平成３１年度も国の制度に基づいた助成を継続いたします。なお、１０月以降は全ての幼稚園児の月額２万５,７００円までの保育料を無償化いたします。
小中学校の就学援助費につきましては、所得による認定基準について生活保護法に定める最低生活費の１.３倍を継続いたします。また、平成３０年度は、これまで中学校１年生に支給していた
新入学学用品費について、入学準備金として小学校６年生に前倒し支給を開始いたしました。平成３１年度は、これまで新入学児童に支給していた
新入学学用品費について、入学準備金として小学校入学前に前倒し支給を行ってまいります。
本年１０月に実施される消費税・
地方消費税率の１０％への引き上げが子育て世帯及び低所得者の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、
プレミアム付商品券の販売を行ってまいります。
子育て世代包括支援事業につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して
総合的相談支援を提供する
子育て世代包括支援センターにおいて、保健師などの専門職等が全ての妊産婦等の状況を把握し、必要に応じて支援プランを作成することにより、妊産婦に対し切れ目なく支援してまいります。また、母親の体と心のケア、赤ちゃんの健康状態のチェック及び育児相談等を行う産後ケアを実施するとともに、新たに産後の
健康診査費用の一部を助成し、育児のサポートを充実してまいります。この事業は、平成３０年度からスタートいたしましたが、利用者からは感謝の言葉も寄せられており、今後も子育てに不安を抱える方に寄り添った支援に努めてまいります。
２つ目の重点施策は、子育て世代のワークライフバランスの推進であります。子育てをしながら多様な働き方を実現できる社会づくりを目指し、取り組んでまいります。
保育園につきましては、関係者の努力のもと待機児童ゼロを実現しております。今後も継続を目指してまいります。なお、保育園につきましても、１０月以降は非課税世帯のゼロ歳から２歳までと、全ての３歳から５歳までの子供の月額３万７,０００円までの保育料を無償化いたします。
放課後児童健全育成事業につきましては、
留守家庭児童の放課後における健全な育成を図るため、
放課後児童クラブの運営を支援いたします。また、
放課後児童クラブひまわりの初声小学校へ移転する経費を助成し、環境改善を図ってまいります。
また、地域における育児の相互援助活動を推進し、子供の預かり等の多様なニーズへの対応を図るため、子供の預かりの援助を行いたい方と受けたい方から成る会員組織のファミリーサポートセンターを新たに設置し、会員間の連絡調整を行ってまいります。
３つ目の重点施策は、有配偶率の向上を目指した出会いの創出であります。市内の有配偶率及び出生率の向上を目指し、本年３月には、商工団体や水産関連の方、市民活動者などにより構成する実行委員会主催による婚活イベントが開催されます。平成３１年度も神奈川県の恋カナ！事業と連携し、結婚する希望を持ちながら結婚に至っていない若者に対し、出会いの機会創出を支援してまいります。
４つ目の重点施策は、教育力の向上を目指した取り組みや三浦らしい海洋教育の実践などであります。三浦らしい海洋教育の推進及び地域と連携した教育に取り組むことで、郷土三浦への愛着を深め、地域社会への関心度の向上につなげてまいります。
一般社団法人みうら学・海洋教育研究所や東大三崎臨海実験所等の関係機関と連携し、市内の全小中学校で海洋教育の授業を実施するほか、子供たち自身が各校の取り組みを発表し合う「海洋教育子どもサミットin三浦」を開催いたします。また、市民の皆様を対象とした市民講座の実施に向け、検討を進めてまいります。
教育研究所事業につきましては、わかりやすい授業を目指し、各小中学校における校内研究を推進し、教職員の資質の向上を図るとともに、学習や学校生活に起因する諸問題に対応するため、教育相談員を配置し、保護者や児童・生徒の相談にきめ細かく応じてまいります。
小学校の教育環境適正化につきましては、児童の教育環境をさらに向上させるため、平成３０年度策定の小学校教育環境適正化方針をもとに、学校関係者や地域の有識者等の意見を参考に、引き続き適正化に向けた具体策を検討してまいります。
小中学校の施設整備につきましては、平成３０年度に交付決定されたの国の交付金等を繰り越して活用することにより、全ての小中学校の普通教室等にエアコンを設置し、児童・生徒の生活や学習の環境向上に努めてまいります。
また、平成３０年度中にみうらっ子応援プロジェクトへ寄せられた寄附金を活用して、全ての小中学校に緊急地震速報を自動で校内放送する装置を設置し、子供たちの安全確保を図るとともに、タブレットを導入し、外国語教育活動の充実に努めてまいります。
三浦市は、先人の努力により、昭和５５年から小中学校の完全給食を実施しております。郷土を愛する食育を推進するため、「食よし」の特産品であるマグロや新鮮な野菜を活用したメニューづくりに取り組み、三浦ならではの地産地消の学校給食を実施してまいります。また、安心で安全、さらに児童・生徒の意見も尊重しつつ、心身ともに健全な発達に寄与する学校給食を継続してまいります。
重点的に取り組む施策の４つ目の基本目標は、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」であります。この基本目標のもとに４つの重点施策を位置づけており、１つ目は市民の健康力の増進支援です。未病を改善する事業、がん検診事業などによる病気の予防、健康増進策により市民の健康力の増進を図ってまいります。
未病を改善する事業につきましては、地域での健康相談や教育事業を開催し、三浦市民の健康増進を推進してまいります。開催に当たりましては、これに要する機器を購入するとともに、三浦市医師会と協働し、特に生活習慣病予防について連携を強化してまいります。
がん検診事業につきましては、がんの早期発見につなげるため、集団・個別方式により検診を行います。国庫補助事業によるがん検診については、２０歳の女性に子宮頸がん検診、４０歳の女性に乳がん検診の無料クーポン券を発行する方法で実施いたします。胃がん検診においては、三浦市医師会のご指導を受け、簡便で受診しやすい方法である血液検査により胃がんのリスクを判定する胃がんリスク検診を継続してまいります。
国民健康保険につきましては、事業の安定化のために神奈川県から示された本市の標準保険料率と同様の率に改定してまいります。また、さまざまな疾病を早期発見、早期予防するために、３５歳以上の国民健康保険被保険者を対象に市立病院において行う人間ドックにつきましても継続してまいります。
特定健康診査等事業につきましては、メタボリックシンドロームの発生リスクが高い対象者を早期に発見し、生活習慣の改善により発症と重症化の抑止を図るため、健診と保健指導を実施いたします。従前から実施している勧奨ハガキの発送や、健康診査、がん検診の普及啓発を目的としたキャンペーンなどを中心に受診勧奨を行ってまいります。
また、特定保健指導につきましても、結果報告会への不参加者や個別の人間ドックにおける保健指導対象者に対する電話や手紙などによる勧奨を実施し、保健指導の利用を促すとともに、効果的かつ効率的な保健事業を検討してまいります。
定期予防接種事業につきましては、高齢者肺炎球菌ワクチン及び高齢者インフルエンザワクチン予防接種に加えて、風疹抗体価が低いとされる現在３９歳から５６歳の男性を対象に風疹抗体検査を行い、抗体価が低い方を対象に風疹予防接種を実施いたします。風疹は、免疫が不十分な妊娠２０週ごろまでの妊婦が感染すると、先天性風疹症候群のお子さんが生まれてくる可能性が高まります。風疹の流行を社会全体で防ぐため、対象の方のご協力をお願い申し上げます。
市立病院につきましては、内科医師を採用するほか、市内の診療所及び横浜市、横須賀市を初めとした医療機関との連携を維持、発展させるとともに、新規購入したＸ線骨密度測定装置、更新を行ったＭＲＩ等の稼働により、速やかかつ適切な医療が提供できるように努めてまいります。また、地域の需要に応えるため、４月から新たに介護保険事業としての訪問看護を実施し、さらなる医療と介護の連携を強化して、引き続き「三浦ならでは」の地域医療の確立に取り組んでまいります。病院の経営につきましては、三浦市立病院改革プランに基づき経営改善を重ね、経常黒字を達成してまいります。
２つ目の重点施策は、高齢者の自立と安心の支援です。
高齢者がこれからも元気に活躍し、住み慣れた地域で生活を継続することを目指し、老人福祉保健センターや市民センターのほか、各区の集会所等の身近な拠点において、定期的に運動を行う元気アップ教室や気軽に集えるふれあいサロン事業を継続して実施してまいります。実施に当たりましては、元気アップ教室を実施する会場をふやすなど充実を図るとともに、身近な拠点におきましては、より地域と連携した運営を目指してまいります。
また、心身の虚弱状態にある高齢者を早期発見する手法であるフレイルチェックと元気アップ教室やふれあいサロン事業を連携させ、高齢者自身の健康状態について意識づけを行うとともに、社会福祉協議会と連携し、フレイルサポーター養成の体制整備を図ってまいります。
３つ目の重点施策は、財政の健全化を目指した市有財産の適切な管理運営です。
市有財産の老朽化対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切で効率的な管理、運用を実践するため、施設類型ごとの個別管理計画を順次策定してまいります。また、市営晴海住宅のうち、老朽化が著しく維持管理が不可能な住戸について、周囲の安全確保を目的として除却するほか、旧青少年会館を解体いたします。
三崎中学校跡地などを含めた城山地区の市有地につきましては、下町地区を中心とした観光客増加に資するような経済的機能を導入するなど、城山地区全体の利活用方針案の作成を目指して取り組んでまいります。検討に当たりましては、城山地区及び市役所移転の候補地としている県立三崎高等学校跡地Ｂ地区の２地区をセットとした場合の活用可能性について検討し、市費負担をできるだけ少なくする事業スキームの構築を目指してまいります。
次に、公共下水道事業につきましては、経営改善を図るとともに西部処理区の事業着手に向けた検討を進めてまいります。
まず、経営改善に向けた取り組みにつきましては、事業の安定的な経営を維持するため、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かしたＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権方式による事業開始に向けて、実施方針を公表した後、特定事業を選定し、事業者の公募手続に着手いたします。また、経営状況をより明確に把握するため、平成３２年度から地方公営企業会計を適用する準備を推進するとともに、水道会計との一体的な管理による人員体制の効率化を検討してまいります。
次に、西部処理区の生活排水処理につきましては、平成３０年５月に決定した処理方針に基づき、平成３７年度の公共下水道事業着手を目指し、市全体の財政推計を行うなど、より具体的な検討を進めてまいります。
また、公共下水道事業計画区域以外の区域において、合併処理浄化槽設置費用、既存単独処理浄化槽の撤去費用及び設置の翌年度から３年間の維持管理費用についての支援を継続するとともに、補助制度の拡充について検討してまいります。
水道事業につきましては、経営の効率化に努めておりますが、過去から続く水需要の減少が要因となり、平成３１年度中に資金不足が見込まれております。平成３１年度は、市民生活への影響を考慮し、一般会計からの補助金で補填いたします。
また、平成３０年１１月に三浦市上水道事業審議会より経営のあり方について示された答申に従いまして、料金の改定、受水費の削減、施設の強靭化及び県営水道への移管に向けて、水道事業の将来計画策定に取り組んでまいります。
４つ目の重点施策は、安全・安心なまちづくりの推進を目指した空き家対策であります。
空き家対策につきましては、現在策定中の空家等対策計画に基づき、総合的かつ計画的に施策を実施してまいります。具体的には、空き家バンクの運用や市民からの相談対応を行うとともに、空き家の発生予防に関する啓発活動や特定空家等への対処について検討してまいります。
４つの基本目標達成を支える基盤整備として３つの重点施策を位置づけており、１つ目は、中心核交流機能の育成であります。
県立三崎高等学校跡地につきましては、いよいよベイシアと三浦市民交流センターがオープンいたします。三浦市民交流センターの利用促進のための説明会や施設整備等、オープンに向けた準備を着実に行うとともに、Ｂ地区について利活用を図るため、造成工事の詳細設計を行ってまいります。また、三浦市民交流センターの運営に当たりましては、市民の自発的な活動の活性化と地域や年代を超えた人々の交流を育むことを目指すとともに、小網代の森など三浦市の魅力の発信に取り組んでまいります。
２つ目の重点施策は、広域幹線道路の整備であります。首都圏各都市とのアクセス強化と、それに伴う産業の振興及び人口の増加を図るため、三浦縦貫道路Ⅱ期区間のうち、北側区間及び都市計画道路西海岸線の整備促進に向け、事業主体である県に対し、三浦市幹線道路整備促進協議会等を通じ、要望してまいります。また、三浦縦貫道路Ⅱ期整備に伴い、交通量の増加が予測される初声中学校付近の市道改良工事を実施してまいります。
３つ目の重点施策は、適正な土地利用の誘導であります。平成２１年３月に策定した三浦市都市計画マスタープランにつきましては、社会情勢の変化や上位計画の見直しなどを踏まえ、改訂してまいります。
次に、市民の命を守るために最も重要な取り組みである災害に対する備えにつきましては、防災意識の向上を目指し、取り組んでまいります。
三方を海に囲まれた本市にとって、津波への備えは市民の命を守るために最も重要な対策であります。津波への備えとして、平成３０年度は神奈川県と合同で津波対策訓練を実施いたしましたが、訓練の実施により強化された関係機関との協力体制を維持し、災害に備えてまいります。
また、共助のための取り組みとして、各区における防災マップの作成を推進するとともに、各区で実施する津波避難訓練では高齢者等の避難方法も含めて支援し、これらを通して市民の防災意識や災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
次に、消防の広域化についてであります。消防を取り巻く社会情勢の変化による課題等に、効果的かつ効率的に対応するため、平成２９年４月１日から横須賀市へ消防事務を委託しています。災害時の現場到着時間の短縮化などの成果は上がっており、引き続き三浦市は委託に要する経費を負担いたします。また、平成３１年度は三浦消防署に配置されている消防ポンプ自動車を更新してまいります。
次に、市民協働の取り組みについてであります。
まず、みうら市民まつりにつきましては、毎年多くの市民の方にご協力いただき、感謝を申し上げたいと思います。継続して開催することにより、自分たちの活動を多くの市民にお知らせする場として定着してきているというふうに感じております。また、収益を国際貢献のために寄附することを目的とした、子供たちの発案による、須坂市のリンゴと三浦市のサツマイモを使った「つながるジャム」の販売など、新たな市民活動にも参加していただいております。平成３１年度も、まさに「三浦市は、人よし、食よし、気分よし」の全市民参加型イベントとして、市民協働の推進により継続して開催してまいります。
また、ボランティアを初めとした市民活動における楽しみの機会として、抽選会参加を伴うポイント制度を実施するとともに、市民活動保険へ加入することにより、多様な活動を継続して支援してまいります。本年３月９日、１０日に開催する抽選会を含めた市民活動デイにつきましては、新たに、社会福祉協議会と連携した「地域をつなぐはつらつフェスタ」とクリエイティブな活動が集まった「みんなの文化祭＠引橋」と同時開催し、どなたでも楽しめるイベントとして実施いたします。また、平成３１年度は市民交流センターを会場に実施し、ますます市民活動の輪を広げてまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理についてであります。ごみ処理につきましては、平成３１年度は大きな節目を迎えます。
まず、横須賀市との広域化についてです。平成２１年３月に横須賀市と三浦市は、ごみ処理広域化基本計画を策定し、ごみ処理事業の効率化と安定化のため、共同でごみ処理施設を建設し、お互いの施設を利用することといたしましたが、いよいよ平成３２年３月に本格稼働を迎えます。これに伴い、平成３２年１月から分別区分と収集曜日を変更いたします。変更の内容につきましては、きめ細かく説明会を開催いたしますので、ぜひご参加いただきたいと思います。
なお、横須賀市との広域化が始まるまでの間、一般ごみの焼却を引き続き横須賀市にお願いしてまいります。これまで横須賀市南処理工場の地元町内会の皆様のご理解のもと、横須賀市の協力をいただいており、大変感謝をいたしております。三浦市の一般ごみを受け入れていただくための条件でございます、一般ごみの水分率５０％以内、プラスチック類の混入率５％以内を目指して、市民の皆様とともに引き続きごみダイエット大作戦に取り組んでまいります。
また、広域化基本計画には、減量化・資源化の推進を掲げています。広域化のスタートに合わせ、新たに一般廃棄物処理基本計画を策定し、これまで実施してきたごみダイエット大作戦に続く具体的な減量策をお示しいたします。引き続きご協力をお願いしたいと思います。
次に、ごみ処理業務への民間活力導入についてでございます。ごみ処理経費の削減を図るため、平成３０年４月から市内８ルートのうち２ルートのごみ収集業務を民間委託しておりますが、平成３１年度は４月に２ルート、１２月に２ルートそれぞれ追加をいたしまして、さらに平成３２年４月に２ルート追加するための契約も締結いたします。これをもちまして、一部の品目は直営で収集をいたしますが、市内全域の基本的なごみ収集業務が民間で行われることになります。今後も知恵を絞り、ごみ処理経費の削減に努めてまいります。